会社や法人を設立する際には、「定款」を作成しなければなりません。

 

以下は法人の中でも会社を念頭に置いて説明しますが、他の法人にも要旨は当てはまります。

 

この定款は、会社の自治法ともいうべき、非常に重要なものとなります。

 

ですから、定款作成に精通した企業法務のプロである法律家に依頼するのがよいでしょう。

 

なぜなら、定款は記載事項を満たすだけでは不十分で、定款により特別に定めることで会社法の規定を修正できる箇所が複数あります。

 

それをすべて理解し、会社の形態に合わせて定款を作成できる法律家を選ぶべきです。

 

社内自治を規定する定款は、営業や活動に大きく影響する上、株主等に閲覧されるものでもあるため、適当な定款ではその会社の外部的な信用を損なうことにもなりかねません。

 

当職は、大学時代より会社法のゼミナールに所属し、企業法を専門に研究しており、法務博士の学位やビジネス法務エグゼクティブ（ビジネス実務法務検定１級）を取得、企業法務への深い理解を有しています。

 

以下は料金と内容の説明となります。

 

会社設立（定款作成・認証） 44,000円（税込）～
一般社団法人設立
（定款作成・認証）		 110,000円（税込）～
特典 ご希望の場合、設立後１ヶ月間、顧問サービスを無料提供しサポートします。
顧問サービスの内容については「会社・法人顧問」のページをご覧下さい。

 

※定款認証等に必要な手数料は依頼者様のご負担となります。なお、会社設立の場合、電子定款認証を用いることにより、収入印紙代4万円は不要となります。また、株式会社・合同会社のほか、一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人・ 医療法人・社会福祉法人・学校法人・特定非営利活動法人（NPO法人）の設立も対応していますので、ご相談ください。