令和２年３月３日
特定行政書士 安平 一樹
市民法務研究会（千葉県行政書士会千葉支部）において、令和２年２月２２日に（会場：千葉市民会館）行政書士を対象として上記タイトルの研修講師を務めましたので、ここにご報告致します。
内容は平成３０年２月２４日及び４月２１日に市民法務研究会において実施した行政書士のための改正債権法＜上＞・＜下＞の内容を一つにして調整したものとなります。
具体的には、改正債権法のうち、①意思能力、②消滅時効、③法定利率、④保証、⑤定型約款、⑥危険負担、⑦債務不履行、⑧解除に関する講義を、条文から出発して行政書士実務へと発展させた解説で行いました。
本講義の内容は、電子書籍で出版する予定となっております。
さて、本講義において参考にさせていただいた文献を紹介したいと思います。
なお、版は本稿執筆時点のものとなります。
「実務解説 改正債権法」（弘文堂） 日本弁護士連合会編
改正債権法の趣旨・内容から実務への影響までを逐条解説型で整理した書籍。本講義で最も参考にさせていただいた書籍となります。令和２年３月１２日に第２版が出るので紹介します。
「一問一答 民法（債権関係）改正」（商事法務） 筒井健夫 村松秀樹
立案担当者によるQ＆A形式の解説書です。本講義では全体の見直し時に用いました。
「民法（債権法）改正のポイント」（有斐閣） 大村敦志・道垣内弘人編
民法学者により改正債権法の全体像が解説されており、テーマごとに改正のポイントが整理されています。全体像の把握に役立ちます。
消滅時効の定期金債権の解説の際に、定期金債権に関する基礎知識の確認で参考にしました。
「行政書士法コンメンタール（新10版）」（北樹出版） 兼子仁
「詳解 行政書士法（第４次改訂版）」（ぎょうせい） 地方自治制度研究会編
上記２冊を行政書士実務の解説の際に参考にしました。
