会社を設立した後も、その目的を達成するため、事業を軌道に乗せるには、資金が必要となります。
当事務所では、その資金調達を支援します。
具体的には、創業時の資金調達であれば、日本政策金融公庫の利用をおすすめしており、その審査のための事業計画書作成や事業計画の立案のサポートをしています。
ここで大事なことは、単に資金を調達することだけを考えるのではなく、融資金の申請にあたり、事業計画を綿密に練り上げて確認することで、その後の事業を成功に導くという意識で取り組むことです。
当事務所では、そうした観点からこの業務に取り組んでいます。
ほかに、助成金や補助金の申請ができる場合もありますし（たとえば、商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金）、また、創業後の資金調達においても、さまざまな方法があります。
資金調達にはいろいろな手法や知識が必要となりますので、まずは一度、ご相談ください。
| 料金 | 申請サポート代 33,000円（税込）～ |
|---|---|
| 成功報酬 | 融資成功額の1%~5％ |
なお、持続化給付金（新型コロナウイルスに関する事業者のための給付金）については下記のページをご参照ください。
