千葉市が一時支援金の給付対象外の事業者に１５万円支給（ニュース速報ブログ）

現在、国が緊急事態宣言の影響により売上が５０％以上減少した個人事業主・中小企業のための一時支援金を実施しています。

しかし、この「５０％以上減少した」という要件を満たせなかった事業者を救済する給付金が、千葉市の事業者を対象に支給される見込みです（２０２１年４月２２日開会の市議会臨時会に関連議案を提出）。
その記事として、東京新聞「千葉市、「緊急事態」で売り上げ減の事業者に１５万円支給へ」（２０２１年４月２１日）を紹介します。
ここでは、「一〜三月のいずれか一カ月の売り上げが前年もしくは前々年同月比で２０％以上５０％未満減少し、三カ月間合計の売り上げ減少額が十五万円以上であること」という要件及び「１５万円」という支給額が示されています。

なお、千葉市は前回の持続化給付金の際も、持続化給付金の対象外となってしまった方のための「千葉市中小企業者事業継続給付金」という同様の支援策を実施しています。

他方で、一時支援金申請については、申請要件である「事前確認」に関し、①事前確認を受けられない、②高額な手数料を請求されるという問題が起きていますが、当事務所は地域を問わず無料で実施しています。
詳しくは、下記記事を参照ください。
当事務所における「事前確認」（無料）の紹介

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