一時支援金の解説（緊急事態宣言の影響緩和に係る給付金）

一時支援金につき、その概要を以下に解説します。
あくまで概要解説なので、詳しくは文末の参考文献をご参照ください。

一時支援金の概要

一時支援金は、令和３年（２０２１年）に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業主・フリーランス等の事業者のための給付金です。

給付対象

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること、②２０１９年または２０２０年の１月・２月・３月のいずれかの月と比べて、２０２１年１月・２月・３月の同月で売上が５０％以上減少していること（１月ならば１月同士で比較すること）、が一時支援金申請に必要となります。

具体的には、飲食関連では店舗のみでなく、その飲食店に食品や機材を提供している製造業者、当該製品を卸している流通関連事業者等、飲食店に関連した幅広い業種が給付対象となり、また、対面で個人向けに商品・サービスを提供する事業者等、給付要件を満たせば業種や所在地を問わず給付対象となります（緊急事態宣言の地域外であっても給付対象となる場合もあります）。

なお、地方公共団体から時短営業の要請を受け、協力金の支給対象となった飲食店は、一時支援金の給付対象外となります。

詳しくは、文末の参考文献「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」を参照ください。

給付額の計算方式

個人事業主は上限３０万円、中小法人は上限６０万円が給付額となります。

以下に青色申告（事業所得）の場合の計算式を解説します（青色申告（主たる収入が雑所得・給与所得）・白色申告の場合は計算式が異なります）。

上記計算式を、具体例を用いて解説します。
今回は、２０１９年を基準年とし、２０２１年の対象月を比較する例としました。
実際の申請の際には、２０１９年・２０２０年のどちらを基準年とし、２０２１年１月～３月のどこを対象月にするかで給付額が異なりますので、よく注意して試算してください。

まず、２０２１年１月～３月で最も売上の低い対象月を選びます。
この場合、２０２１年３月が売上１０万円で最も低いので、ひとまず３月を選びます。
そして、２０２１年３月の売上１０万円が、２０１９年３月の売上４０万円の５０％以下になっているかを確認します。
このケースでは、５０％以下になっているので、そのまま３月を対象月にできます（５０％以下になっていない場合は、別の対象月を選び直します）。

計算の方法は、２０１９年１月・２月・３月の売上を足します。
この場合、６０万円＋４０万円＋４０万円＝１４０万円となります。

そして、この１４０万円から、２０２１年３月の売上１０万円×３か月分＝３０万円を引きます。

よって、この１１０万円が給付基準額となり、個人事業主であれば上限である３０万円、法人であれば上限である６０万円が実際の給付額となります。

必要書類

必要書類は、以下のとおりとなります。

事前確認について

一時支援金申請では、登録確認機関による「事前確認」を受ける必要があります。

当事務所でも、事前確認を「無料」で行っています。
詳しくは、下記記事をご参照ください。
当事務所の「事前確認」（無料）の紹介

なお、この一時支援金の事前確認につき、申請希望者が①事前確認を受けられない、②高額な手数料を請求されるという問題が生じましたが、その原因に関心がある方は、下記記事を参照ください。
一時支援金における事前確認の問題点の解説

申請期限

一時支援金の申請期間は２０２１年５月３１日（月）までとなりますが、同日までにマイページを作成し、期限延長の申込みをすれば約２週間の期間延長の利益を受けられます。

特例

なお、原則的な申請方法のほか、「証拠書類等及び給付額の算定等に関する特例」があります。

まず、証拠書類等に関する特例して、個人で確定申告義務がない方は住民税の申告書類の控えで確定申告書に代えることができ、法人で確定申告書を合理的な理由で提出できないときは、確定申告書を税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能となります。

次に、給付額の算定に関する特例（一部、証拠書類に関するものも含む）については下記のとおりです。

①２０１９年・２０２０年新規開業特例
対象：２０１９年または２０２０年に開業した中小法人等・個人事業者等
給付額＝開業年の年間事業収入÷開業年の設立後月数※¹×３－２０２１年対象月の月間事業収入×３
※¹ 開業日の属する月も、操業日数にかかわらず、１ヶ月とみなす。
★緊急事態宣言発令後の2021年以降に開業した事業者に関する特例はない。

②合併特例
対象：事業収入を比較する２つの月の間に合併を行った中小法人等
給付額＝合併前の各法人の２０１９年又は２０２０年の１月～３月の事業収入の合計－合併後の法人の対象月の月間事業収入×３

③事業承継特例
対象：２０２１年以降に、事業収入を比較する２つの月の間に事業の承継を受けた個人事業者等
給付額＝事業を行っていた者の２０１９年または２０２０年の１月～３月の事業収入－事業の承継を受けた者の対象月の月間事業収入×３

④法人成り特例
対象：２０２１年以降に、事業収入を比較する２つの月の間に個人事業者から法人化した者
給付額＝法人化前の２０１９年又は２０２０年の１月～３月の事業収入－法人化後の対象月の月間事業収入×３

⑤季節性収入特例
対象：月当たりの事業収入の変動が大きい中小法人等・個人事業者等
給付額＝２０１９年または２０２０年の１月～３月の事業収入の合計※²－２０２１年１月～３月の事業収入の合計
※²１月～３月の事業収入が年間事業収入の５０％以上である必要はない。
白色申告の場合は、「２０１９年又は２０２０年の年間事業収入÷４」

⑥連結納税特例
対象：連結納税を行っている中小法人等
それぞれの法人が給付要件を満たす場合、各法人ごとに給付申請を行うことができる。
確定申告書の控えについては、連結法人税の個別帰属額等の届出書で代替可能となる。

⑦罹災特例
対象：２０１８年または２０１９年の罹災を証明する罹災証明書等を有する中小法人等・個人事業者等
給付額＝罹災した年又はその前年の１月～３月の事業収入の合計－２０２１年対象月の月間事業収入×３

⑧ＮＰＯ法人・公益法人等特例
対象：特定非営利活動法人及び公益法人等
・特定非営利活動法人及び公益法人等の場合
⇒確定申告書の控えなどについて各種書類で代替可能
・寄付金等を主な収入源とする特定非営利活動法人の場合
⇒追加の書類の提出により寄付金等を収入に含めて給付額を算定可能

＜参考文献＞
・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について（中小企業庁長官官房総務課）
・中小法人等の申請必要書類（中小企業庁サイト）
・個人事業者等（事業所得）の申請必要書類（中小企業庁サイト）
・個人事業者等（主たる収入が雑・給与所得）の申請必要書類（中小企業庁サイト）

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