ビジネス法務エグゼクティブ
（ビジネス実務法務検定１級）
特定行政書士 安平 一樹
当事務所は月次支援金における事前確認を無料で実施しています。
一時支援金から登録確認機関となり、同支援金では２７０件の事前確認を担当しました。
当事務所における一時支援金の事前確認（無料）の様子
一時支援金の事前確認に全力で取り組んだ理由は、１者でも多くの事業者を救済するためです。
そのことから、一時支援金では千葉県のみでなく、オンライン対応により東京・神奈川・埼玉・茨城等の関東圏のほか、愛知や大阪・京都、広島、福岡、北海道等からも事前確認の申込みがあり、全国を対象に広く事前確認を無料で実施しました。
これは、事前確認を受け付けてくれる登録確認機関が地元になく、また、受付可能な場合も高額な手数料を請求される等の問題もあり、遠方からようやく当事務所にたどり着いた方々が多くいらしたという経緯によります。
さて、一時支援金の受給に至った場合、月次支援金では事前確認が不要となるため、東京・千葉・神奈川・埼玉・栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡に事業所を有し、または当該地域の事業者と取引のある方はすでに一時支援金を申請しているケースがほとんどであり、事前確認のニーズはさほど高くない可能性があると当初は予測していました。
しかし、実際に月次支援金が始まってみると、一時支援金では要件を満たさなかったので月次支援金から申請するという事業者が多くおり、千葉県を中心に当事務所へ事前確認依頼がある状況です。
そのことから、一時支援金で緊急事態宣言地域内とされた地域で事業を営み、また、当該地域の事業者と取引のある方で、月次支援金の事前確認を受ける必要がある事業者も多数いることが明らかとなり、また、一時支援金同様に、事前確認を受けられない、あるいは高額な手数料を請求されるという問題も生じている可能性があることから、当事務所の月次支援金の事前確認（無料）のご案内をしています。
なお、２０２１年４月分・５月分の申請期限は同年８月１５日、事前確認の受付期間は同年８月１０日までとなっており、残り期間が少ないので注意が必要です。
詳細は、下記記事をご参照ください。
月次支援金における事前確認（無料）のご案内
