令和元年１１月２９日
特定行政書士 安平 一樹
市民法務研究会（千葉県行政書士会千葉支部）において、千葉市民会館で行政書士を対象とした上記タイトルの研修講師を務めましたので、ここにご報告致します。
本講義は平成３０年２月２４日に＜上＞、同年４月２１日に＜下＞と全２回にわたり約１２０年ぶりの大改正となった民法のうち、債権法に関する内容を講義しました。
講義内容は、多岐にわたる債権法改正の中から、行政書士業務に関するものをピックアップし、ケースを用いて改正債権法を行政書士実務に即して理解できるよう工夫して実施したものとなります。
本講義において解説したテーマは①意思能力、②消滅時効、③法定利率、④保証債務、⑤定型約款、⑥危険負担、⑦債務不履行、⑧解除となります。
単に法改正情報を解説するのみでなく、実務と絡めた解説を行政書士の観点から行うものは類書がないため、今後、電子書籍において出版する予定です。
さて、本講義において参考にした文献を紹介します。
「実務解説 改正債権法」（弘文堂） 著者：日本弁護士連合会編
日弁連による法改正の趣旨・内容から実務への影響までを解説した書籍。条文ごとに順序立てた構成なので使いやすいです。本講義では主にこの書籍を参考にしました。
「民法（債権法）改正のポイント」（有斐閣）著者：大村敦志 道垣内弘人 編
民法学者により改正債権法の全体像が解説され、テーマごとに改正のポイントが整理されており要点を確認できます。
なお、本講義＜上＞実施時には出版されておらず参考にできませんでしたが、立案担当者によるQ＆A形式の解説書である下記書籍は、改正債権法を理解する上で必読であると考えられます。 「一問一答 民法（債権関係）改正」（商事法務） 著者：筒井健夫 村松秀樹 編
