ビジネス法務エグゼクティブ
（ビジネス実務法務検定１級）
特定行政書士 安平 一樹
当事務所は月次支援金における事前確認を無料で実施しています。
一時支援金から登録確認機関となり、同支援金では２７０件の事前確認を担当しました。
当事務所における一時支援金の事前確認（無料）の様子
一時支援金の事前確認に全力で取り組んだ理由は、１者でも多くの事業者を救済するためです。
そのことから、一時支援金では千葉県のみでなく、オンライン対応により東京・神奈川・埼玉・茨城等の関東圏のほか、愛知や大阪・京都、広島、福岡、北海道等からも事前確認の申込みがあり、全国を対象に広く事前確認を無料で実施しました。
これは、事前確認を受け付けてくれる登録確認機関が地元になく、また、受付可能な場合も高額な手数料を請求される等の問題もあり、遠方からようやく当事務所にたどり着いた方々が多くいらしたという経緯によります。
さて、月次支援金から新たに北海道・宮城・群馬・石川・三重・広島・熊本・愛媛・岡山・沖縄が対象措置実施都道府県に加わり、これらの地域を拠点に営業し、あるいは当該地域に拠点をもつ事業者と取引のある事業者の中には、事前確認に関する現実に直面している方もいらっしゃることが予測されます。
現状、当事務所への月次支援金の事前確認の申込みは千葉県からが多く、他の地域からの依頼は少ないですが、２０２１年４月・５月分の申請期限である同年８月１５日（事前確認は８月１０日まで）が近づくにつれ、一気に事前確認の申込みが増えることも想定されます。
実際に、一時支援金のときも同様の現象がありました。
月次支援金において、北海道・宮城・群馬・石川・三重・広島・熊本・愛媛・岡山・沖縄の地域の方が、無事に事前確認を受けられている結果、当事務所への問い合わせも少ないのであればよいですが、そうでない場合、事前確認が障害となって月次支援金申請ができないという事態を少しでも減らさなければなりません。
よって、当該地域のほか、全国からも広く事前確認を無料で受け付けることをここでお知らせします。
当事務所の月次支援金における事前確認（無料）については、下記記事を参照ください。
月次支援金の事前確認（無料）
