令和元年１１月２９日
特定行政書士 安平 一樹
令和元年度第３回市原支部研修会（千葉県行政書士会市原支部）で、令和元年１１月１８日に（会場：市原市勤労会館）行政書士を対象として上記タイトルの研修講師を務めましたので、ここでご報告致します。
内容は改正相続法のうち、配偶者居住権及び配偶者短期居住権という新しく創設された権利と、自筆証書遺言の方式緩和から遺言書保管法までを行政書士実務の立場からケースを用いて解説したものとなります。
改正相続法については、また別の研修で他の分野を解説することになっていますが、いずれそれらを合わせて行政書士の立場から、改正相続法全体を解説する電子書籍を出版する予定です。
さて、本講義において参考にした文献を紹介します。
「一問一答 新しい相続法」（商事法務） 著者：堂薗幹一郎 野口宣大 編
改正相続法の立案担当者によるQ＆A形式の解説書で、改正相続法を理解する上で必読の一冊といえます。
