ビジネス法務エグゼクティブ
（ビジネス実務法務検定１級）
特定行政書士 安平 一樹
昨年に引き続き、新型コロナウイルスの影響により確定申告期限が今年も延長され、４月１５日までとなりました。
そのことから、現在、確定申告書の作成に追われている方も多いと思いますので、以下に役立つ情報を整理してまとめました。
日本経済新聞電子版「確定申告、1カ月延長 4月15日まで」（２０２１年２月２日）では、「新型コロナ対応でやむを得ない事情がある場合は、4月16日以降でも申告を受け付けるなど、柔軟に対応する方針」であることが紹介されています（「コロナ対応によるやむを得ない事情」が必要ですので、原則、期限内に申告すべきことは言うまでもありません）。
そして、日本経済新聞電子版「確定申告16日スタート コロナ下、今年も期限延長」（２０２１年２月１５日）では、税務署での申告書作成には「入場整理券」による人数制限があり、整理券は当日に会場で配るほか、LINEでも事前に取得できることが紹介されています（確定申告書の提出のみの場合には、入場整理券は不要です）。
実際に日本経済新聞電子版「20年分の確定申告スタート 新型コロナで期限1カ月延長」（２０２１年２月１６日）では、税務署の混雑した様子の写真が紹介されています。そのため、国税庁は混雑回避のため、e-Taxを利用した自宅からの電子申請の活用を呼びかけています。
お役立ち情報として、日本経済新聞電子版「確定申告、今どき事情 コロナ禍・スマホ申告…（２０２１年２月９日）では、今年の確定申告から本格デビューした「税務職員のふたば」さんが紹介されています。ふたばさんは、人工知能（AI）を用いて自動で質問に対し回答するチャットボットで２４時間利用可能です。確定申告につき、わからないことがあればいつでも質問できる心強い味方です。
「税務職員ふたば」への質問はこちらから（国税庁公式サイト）
また、スマホでも確定申告ができますが、日本経済新聞電子版「スマホ確定申告、やってわかった6つの難関 動画で解説」（２０２１年２月１４日）では、オリジナル動画で解説がされていますので、スマホ申告を考えている方の参考になると思います。
まだ確定申告の準備に着手しておらず、これから急ピッチで行う方のために、今年度分は無料で利用できる確定申告書作成ソフトを紹介します。簡単に入力できるほうが早く確定申告書を作成できますのでご参照ください。
当事務所も確定申告に利用する会計ソフトの紹介
なお、日本経済新聞電子版「国税、スマホ決済で納付 22年から所得税などで」（２０２１年２月１６日）では、「政府は2022年1月から、所得税や贈与税といった国の税金をスマートフォン決済アプリで納付できるようにする」ことが紹介されており、国に先行して東京都では、２０２０年６月から「PayPay（ペイペイ）」やLINEの「LINEペイ」を活用し、地方税の固定資産税や不動産取得税を３０万円以下ならば納めることができるようにしています。
その方法は、「自宅に送られてくる税の納付書に印刷されているバーコードをスマホで読み取ると、決済アプリでの支払い手続きに移れる」とのことで、簡略化された利用しやすい手続きといえます。
今後、ますます税務に関する手続きが改良され、事業者や市民にとって利用しやすいものとなることに期待します。
