令和３年４月１４日
ビジネス法務エグゼクティブ
（ビジネス実務法務検定１級）
特定行政書士　安平　一樹

新型コロナウイルスの感染拡大により、２０２１年１月に発令された緊急事態宣言の影響で売上が５０％以上減少した個人事業主・中小企業のための一時支援金では、その申請前に登録確認機関による「事前確認」が必要となります。

現在、この事前確認を受けることができない状況の方が多く、千葉県千葉市に事務所を構える当職にも、様々な地域の方から事前確認の申込みがある状態です。
当事務所の事前確認については、下記の記事をご参照ください。
当事務所における「事前確認」（無料）の紹介

他方で、市民法務研究会（千葉県行政書士会千葉支部公認の千葉県行政書士会会員で構成される研究団体）で代表を務める当職は、当研究会で「事前確認」に関するアンケートを実施しました。
その目的は、当研究会のネットワークを活かして、当会員の行政書士としての役割を補助し、より多くの事業者が事前確認を受けやすくすることにあります。
具体的には、当会員で登録確認機関となっている方に、会員間での事前確認の協力が可能かやその条件を回答していただき、当会員で登録確認機関となっていない行政書士が事前確認の相談を受けた際には、適切な登録確認機関を紹介することができます。

これにより、千葉県の行政書士で構成される市民法務研究会を機能させ、無料で事前確認を行っている登録確認機関への案内を促すことに加え、申請者の希望に合った登録確認機関を紹介できる仕組みを構築しました。

実際に、市民法務研究会会員から、無料で事前確認に協力する旨の回答をいただいており、市民にとって最も身近な「街の法律家」である行政書士として、会員一丸となって取り組んでいます。

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