月次支援金「不備ループ」対応等の相談業務の再開（有料）

一時支援金・月次支援金の不備ループ対応の経緯

当事務所は、一時支援金・月次支援金において事前確認を無料で実施し、当職から事前確認を受けた方には申請方法で不明な点や不備が出た際の対処まで無料でサポートしてきました。
一時支援金「事前確認」の様子
月次支援金「事前確認」の様子

また、当事務所で事前確認を受けた事業者（一時支援金２７０者・月次支援金９１者）の中から、原則として不備ループと呼ばれる現象は生じていなかったため、当初は不備ループ対応の取組みは行っていませんでしたが、看過できない社会問題であると受け止め、当事務所で事前確認を受けていない方も対象として不備ループへの対処も行うこととしました。
そして、一時支援金については下記サイトから３件の依頼があり（どれも単なる不備の連続ではなく「不備ループ」事案）、そのうち２件は不備ループの解消に成功しました（申請代行１件・相談対応１件で成功。ただし、申請代行で１件不給付決定も経験しています。）。
一時支援金「不備ループ」の原因と対処法

これは一時支援金においては、不備ループで求められる書類の不足等を、事業形態に即した説明や解釈、補填資料の提出により補うことがある程度可能だったことによります。

しかし、月次支援金においては不備ループの態様がさらに変化し、大量に提出が求められる書類の不足や審査部の給付要件判断や書類チェックの誤りを説明・解釈、追加資料の提示で補うことが原則としてできなくなりました（審査官により多少のバラつきがあるようなので、例外も生じ得ますが稀と思われます。）。
つまり、不備通知どおりに書類提出ができない場合（不備通知どおりの書類が存在しない又は不備通知と書類が整合しないとき）、法律家であり行政手続きのプロである行政書士にも救済することができなくなってしまったわけです。

そうした経緯や、月次は１者につき複数の申請が生じる上に提出書類が多いという負担、成功報酬型で事業者を救済することも限界に達したことが相まって、月次支援金の不備ループ対応は一度、下記サイトのとおり、２０２１年１２月２０日をもって締め切らざるを得なくなりましたが、相談業務に特化するかたちに変更して再開します。
月次支援金「不備ループの対処法」（打ち切りの理由から再開まで）

なぜなら、その間にも「有料でよいので相談に乗ってもらいたい。」という問い合わせもあり、また、現在の不備通知がどういう理由で発せられているのか、それについてどのように対処すればよいのか等、結果に係わらず不安を和らげ最善を尽くすため、さらに事業復活支援金申請のための情報としても知りたいという意見をいただいたからです。
そこで、当事務所の負担を軽減しつつ、不備通知に悩む事業者の支援ともなるよう、下記のとおりの手順で相談を受け付けます。

なお、有料相談の対応を始めてから感じた手応えがありましたので、下記記事にてご報告します（月次支援金「不備ループ解消成功事例」も紹介）。
月次支援金「不備ループ対応」を再開して感じた手応え

不備ループその他不備通知への対処法についての相談手順

１　相談の申込み

当サイトの「お問い合わせ」フォームから、「ログインID・パスワード」及び「氏名・連絡先の電話番号」（連絡のつきやすい時間も付記）を記載して送信してください。
それにより、不備通知及び申請内容を確認し助言をするためですのでご理解ください。
※申請期限が迫っているケースでは、問い合わせ後、当事務所からの連絡を待たずに期日には再申請する等、ご自身の責任で判断をしてください。

２　電話相談

内容を確認次第、電話連絡をしますので、その際に具体的に相談・助言をさせていただきます。
※相談・助言に基づいた書類の準備・再申請等はすべてご自身で行っていただきます。月次支援金の不備ループは「不備通知どおりに書類提出していく」ことが重要ですので、不備通知に対し、どのような書類をどのようにして提出すればよいのか、その結果、どういうことが予測されるのか等を助言することになります（事務局の対応も変動していくため、断定的な判断はできず、あくまで過去の他の事例等を踏まえた助言となります。）。
なお、当職が追加書類を作成することで結果に影響がありそうなケースでは、別途報酬額を提示した上で了解をいただき、申請代行を受任することもあり得ます。

３　報酬のお支払

③相談完了後、連絡いただいたメールに「請求書」を添付して送信しますので、口座振込でお支払いください。
報酬額は１相談（申請内容、不備通知のチェック及び原因の分析から２０分以内の電話相談）につき、３，３００円（税込）となり、結果に係わらずお支払いただくこととなります。相談のたびに報酬が加算されるのが原則ですが、基本的には１度の相談で見込みが立つケースがほとんどとなり、可能な限り追加料金は請求せずに継続してサポートする意向です。
よって、継続的なサポートにより支援金給付に至った場合は、成功報酬として給付額の５～１０％＋税を追加請求させていただきます。
また、月次支援金で不備ループ対応の相談を当職にし報酬をお支払いした方は、事業復活支援金の事前確認等で割引の特典を付ける・申請時の注意点を助言する等して支援します。
事業復活支援金の事前確認について

最後に

当事務所は当初から、「事業者とともに痛みを背負う覚悟」で事前確認を継続して無料で実施し続け、申請代行も一時支援金から月次支援金（１件の給付額が少なく申請回数が多い）に移行しても成功報酬かつ給付額の３％＋税を維持し、相当数の不備ループ対応も完全成功報酬型で受任する等の対応により、当職及び当事務所職員も相当に疲弊しています。
しかし、事業者からの要望を受けて、こうして再活動を決心し、相談料も支援価格に設定しています。よって、報酬額の未払い等をする事業者が生じた場合、やむなく打ち切らざるを得ないこともあります。
相互の信頼の下、この苦難を乗り越えていければと考えています。

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