2022年5月11日
ビジネス法務エグゼクティブ
(ビジネス実務法務検定1級)
特定行政書士 安平 一樹

事業復活支援金では、当事務所で事前確認を受けた方のうち、3者に1者程度の割合で申請代行の依頼があります。
この点は、たとえば一時支援金では当事務所で事前確認を実施した270者のうち、申請代行を依頼されたのが11者であったことと大きく異なりますが、理由として、事業復活支援金からの申請手続は複雑であるので最初から申請代行まで希望する事業者も多く、また、当職は事前確認時に事業者ごとに詳しく申請方法のポイントを教示しているので、その段階で申請まで依頼した方が安心だと判断される事業者もいるからだと考えられます。
よって、これまでは事前確認の案内に付随して申請代行も記す程度に控えていましたが、申請代行に関する当事務所の強みも以下に示します。

さて、当事務所は持続化給付金、家賃支援給付金、そして今回の一時支援金、月次支援金、事業復活支援金(経済産業省が実施した一連の給付金・支援金)の豊富な申請経験を有します(本稿執筆時点で当職が担当した事前確認約400件申請代行約100件)。
そして、特徴として、(1)様々な事業形態に合わせた申請や(2)「不備ループ」と呼ばれる現象に精通しており、事務局の審査基準(非公表)も捉えているため、それに合わせて対処した事前確認及び申請代行をすることが可能です。

(1)様々な事業形態に合わせた申請

まず、事業復活支援金の申請は、個人事業者は「事業所得」と「主たる収入が雑・給与所得」の申請方法があり、多くが事業所得による申請ですが、主たる収入が雑・給与所得の申請も相当数担当しています。
そして、法人は年間売上高により給付額が異なり、基準月を含む事業年度の年間売上高が①1億円以下は最大100万円、②1億円超~5億円以下は150万円、③5億円超は250万円となり、ほとんどの法人が①に該当するので最も多く担当していますが、当職は②の申請代行も3社から受任し全申請を通しています。また、事前確認のみですが③の法人(申請は経理の方が担当)にも選ばれています。

さらに、申請件数が多いことから、一般申請のほか特例申請(新規開業特例や証拠書類等の特例、事業承継特例等)も経験しています。

こうして、事業復活支援金は事業形態や事業規模により申請内容が異なるだけでなく、確定申告書・帳簿書類等にそれぞれの事業者の特徴があり、それを事務局の審査基準に合わせて申請することが求められます。

(2)「不備ループ」に精通

「不備ループ」とは、一時支援金から特に問題となっている現象で、事務局審査部に「不正な申請者」との疑いをかけられることにより、不備通知の連鎖から抜け出せなくなり不給付決定となってしまうことを意味します。顧問税理士が会計から確定申告までしている会社でも不備ループからの不給付決定は生じていますので、決して他人事ではありません。
十中八九の事業者は、誰が事前確認を行い申請しても結果は変わりませんが(不備修正の回数に差は生じ得ます)、1~2割の事案は受給率や申請が通るまでにかかる期間に大きな差が出ると考えられます(不備ループからの申請取り下げを含む不給付決定のリスクがある事案は1割以下と推測)。

当事務所は、一時支援金から不備ループの解消に取り組んでおり、豊富な対応経験や不備ループ解消実績まで有することで「事務局審査基準を捉えるに至った」ので、書類確認の段階で不備ループとなる可能性の説明と対処法を提示でき、不備ループ及び不給付決定の確率を下げることが可能です。
つまり、リスクの説明や対処を「具体的」かつ「事前」にできるということは、真に事業復活支援金申請に精通していることの証明だと考えます。

その根拠となる実例として、月次支援金で不備ループからの不給付決定を経験した事業者の申請代行を事業復活支援金から行い、無事に申請を通したケースを下記記事で紹介しています。
事業復活支援金の申請代行-月次支援金不備ループからの受給事例の紹介-

また、論拠としては、当職執筆の電子書籍「事業復活支援金申請の注意点~「不備ループ」に陥らないために~」があります。
下記の記事では書籍だけでなく、社会的な意義を重視し、全8回の連載形式で「不備ループ」について原因と対処法を解説した記事も掲載しています。

電子書籍及び解説記事のご案内

(3) 申請代行の報酬基準について

当職の申請代行については、当事務所で事前確認を受けた方に限定して受任することで不備ループ発生率を下げられるため、特別な対処をしても完全成功報酬型で給付額の5%+税という報酬額を実現しています(給付されなければ無報酬)。
たとえば、50万円給付の個人事業者なら27,500円(税込)なので、事前確認8,800円(税込)と合わせても36,300円(税込)となります(事前確認は給付結果に係わらず有料となります)。
事前の書類チェックにより、不備ループが生じ得ると判断した事案(確定申告書に問題があるケース等)に関しては、不備ループ対応や特別な追加書類作成につき追加料金が発生しますが、こちらも完全成功報酬型で対応し事業者を支援しています。
もっとも、手の打ちようのない事案については対応に限界がありますが、その場合も事前に見込みをご説明します(支援金受給目的で期限後申告をし、現金取引のみで事業継続性の証明が困難な事例等)。

事前確認時点で申請代行を依頼するかどうかに係わらず、申請が通る見込みのチェックもしていますので、事前確認案内と合わせてご確認ください。
事業復活支援金の事前確認(有料)のご案内

執筆者紹介

「情報の空」に関する指針(当サイト運用指針)